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電子定款認証ならお任せ下さい。

電子定款認証全国マップへようこそ

電子定款認証全国マップとは、電子定款認証手続き業務を行う行政書士・司法書士の専門家ネットワークです。

定款に貼る印紙代の4万円が不要になることから、設立の際に電子定款認証を利用する方が非常に多くなってきましたが、一般個人の方が電子定款認証のシステムを導入するためには、6～10万円の費用がかかってしまいます。

そのため、電子定款認証をしたくてもなかなかできないのが現状です。そこで、電子定款認証に対応できる専門家を集結させ、全国一律の料金で電子定款認証代行をサポートしようというのがこの電子定款認証全国マップなのです。

あなたのお近くの電子定款対応行政書士・司法書士を検索して手続き依頼ができます。

定款認証の場合、印紙税法により定款には4万円の収入印紙貼付が義務付けられております。一方、電子定款による認証の場合、定款は紙ではなくフロッピーに格納したデータ（電磁的記録）ですので、この4万円の収入印紙を貼付する必要がありません。

紙ベースの定款認証と電子定款認証の場合の費用を以下に比較します。

※尚、紙ベースの定款を作成したにも係わらず、4万円の収入印紙を貼付していない場合、会社に税務調査が入った際にバレて重加算税を命じられる可能性もありますので、十分お気をつけ下さい。

電子定款認証サービスの料金は各事務所によってバラつきがありますが、大体相場としては、1万円～2万円程度ですので、専門家への報酬を支払ったとしても、ご自身で定款認証を行うより、2万円～3万円程度お得になります。

※電子定款はご自身で作成することもできますが、そのためにはシステム導入・ソフトウェア購入に6～10万円程度の設備投資や時間、手間がかかります。たった1回の会社設立（定款認証）の為にそこまでするのは、非経済的・非効率的だと思います。

当マップ掲載の各事務所のサービスでは、定款認証が済みましたら、お客様のご自宅まで郵送しますので、お客様は公証役場へ行く手間も交通費もかかりません。その間、他の会社設立手続や起業準備に集中して頂けます。

一般の方が定款認証へ行かれた場合、様々な修正が公証人から入り、結局定款認証が1日で終わらなかったという事態も十分考えられます。

行政書士や司法書士の専門家が定款認証を代理する場合、必ず公証人と事前協議をした上で電子ファイルを送信している為、修正が多くてその日のうちに認証を受けられないなんてことはまずあり得ません。

新会社法施行後、定款認証のスタイルも随分変りましたが、現在は行政書士や司法書士のような専門家に依頼した方が安心で手間いらずですし、自分でやるよりも安く済むということです。

電子定款認証に関しては、どの行政書士・司法書士でも良いというわけではなく、「電子定款認証に対応した行政書士・司法書士」でなくてはなりません。

当サイトに掲載しておりますのは、全て電子定款認証対応事務所ですので、簡単にお近くの専門家を探す事ができます。