よくあるご質問（FAQ）

公証人の手数料と定款の謄本交付手数料の合計約52,000円が必要になります。これはご自身でお手続されても必要な費用です。尚、送料や交通費、日当その他は全てサービス報酬に含まれておりますので、後で追加請求などされることは一切ございません。サービスお申込時には、報酬18,000円と実費52,000円の合計70,000円をお振込頂くことになります。当サイトの利用料などは一切かかりません。

業務着手後のキャンセルは出来ませんので予めご了承下さいませ。尚、認証を受ける前であれば、公証人手数料及び謄本交付手数料の実費は振り込み手数料を差引いた上で、ご返金致します。

18,000円のサービス内に含まれるのは、定款のチェックと定款認証作業のみです。まずはお客様ご自身で書籍などを参考に定款の原案を作成して頂く必要がございます。定款雛形をこちらから無料ダウンロードできますので、宜しければご利用下さいませ。また、定款作成から依頼したい場合は、各事務所に個別にご相談下さい。

基本的にはご依頼頂いた行政書士・司法書士の方から、認証済みの定款謄本2通（紙定款）と電磁的記録（フロッピー）をエクスパックにてお客様にご郵送致します。ただし、お客様が公証役場で直接受け取りたい場合や、事務所の方まで来所してお受け取り頂ける場合はそれでも結構です。待ち合わせ場所、時間などは直接各行政書士事務所・司法書士事務所の担当者と話して、お互い納得できればそれで結構です。

はい、もちろん会社設立手続のご依頼も可能です。但しその場合は会社設立手続報酬は各事務所の料金ポリシーに従いますので、各事務所に個別にご相談下さい。当サイトがお約束しているのはあくまでも電子定款認証の手続報酬が一律18,000円と言うことだけです。尚、電子定款認証に対応している事務所に依頼した場合、会社設立実費は公証人手数料50,000円、謄本交付手数料約2,000円、登録免許税150,000円のみになります。（各事務所の報酬は別です。）

定款の内容に法的な問題がある場合、認証されないケースはございます。しかし、当サービスの場合、定款のチェック及び認証前には行政書士・司法書士が必ず公証人との事前協議を行うので、お客様の定款が認証されないと言うことはまずあり得ません。

定款のデータファイルをお送り頂いてから最短で1日で完了いたします。ただし各事務所の業務の混み状況や公証人のスケジュールも関係してきますので、2,3日は見ておいて頂ければと思います。お急ぎの方はお早めにご依頼下さいませ。

銀行振り込みで全額前金となります。（定款認証代行報酬・公証人手数料・謄本交付手数料）